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事業再構築補助金

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長するこ とや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは 特に重要であることから、これらを志向する企業をより一層強力に支援します。

対象者
小規模事業者・中小企業・中堅企業
製造業、建設業、運輸業資本金 :3億円
従業員数:300人
卸売業資本金 :1億円
従業員数:100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金 :5,000万円
従業員数:100人
小売業資本金 :5,000万円
従業員数:50人
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)
資本金 :3億円
従業員数:900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業資本金 :3億円
従業員数:300人
旅館業資本金 :5,000万円
従業員数:200人
その他の業種(上記以外)資本金 :3億円
従業員数:300人

応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い 切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

対象例

オンライン化の為のツール・システム導入

ECサイト構築費など

条件

※売上が減っている
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1 ~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

※事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

※補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増 加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事 業計画を策定する。

内容
少規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入等の取り組みを支援し、その取り組みに資する感染防止対策の費用についても一部支援

中小企業

通常枠補助額 100万円~6,000万円補助率 2/3
卒業枠補助額 6,000万円超~1億円補助率 2/3

※卒業枠とは
400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金
又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

中堅企業

通常枠補助額 100万円~8,000万円補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠補助額 8,000万円超~1億円補助率 1/2

※グローバルV字回復枠とは
100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

① 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%
以上減少している中堅企業。

② 補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を
達成を見込む事業計画を策定すること。

③ グローバル展開を果たす事業であること。

【注】「卒業枠(中小企業)」と「グローバルV字回復枠(中堅企業)」については、不採択の場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます(「通常枠」 の補助額の範囲内)

緊急事態宣言枠

通常枠の申請要件(P.3参照)を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の 外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年 または前々年の同月比で30%以上減少している事業者。

従業員数:5人以下補助金額 :100万円~500万円補助率
3/4(中小企業)
2/3(中堅企業)
従業員数:6~20人補助金額 :100万円~1,000万円補助率
3/4(中小企業)
2/3(中堅企業)
従業員数:21人以上補助金額 :100万円~1,500万円補助率
3/4(中小企業)
2/3(中堅企業)

※「特別枠」に申請されて、不採択となった事業者については、加点の上、通常枠で再審査いたします。
なお、上記の要件を満たす事業者で、「通常枠」のみに申請された場合でも、加点措置を行います。

公募スケジュール

第1回受付締切:令和3年4月30日(金)18:00まで

活用例
・居酒屋経営者がオンライン専門の注文サービスを新たに開始し宅配や持ち帰りの需要に対応。
・衣服販売業経営者がネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を変換

受付期間

2021年03月26日 ~

申し込みから全体の流れ

公募要領

※補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。応募をご検討される方は必ずご確認ください。

①電子申請の準備

申請はjGrants(電子申請システム)での受付を予定しています。 GビズIDプライムアカウントの発行に時間を 要する場合がありますので、早めのID取得をお勧めします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで 必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。  なお、本事業では、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能です。 (詳細は、公募要領をご覧ください。)


②事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分 析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

商工会議所または商工会に必要書類をメールで送ると、様式4に印鑑が押されメール返信があります。また、様式4については商工会議所や商工会が用意するものなので、準備する必要はありません。最寄りの商工会議所や商工会は、それぞれのホームページで探すことができます。市町村のうち、商工会議所は市を管轄し、商工会は町村を管轄しています。商工会議所と商工会の管轄はカブりません。必ずどちらか1つの管轄になります。

③認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁 ホームページで確認できます。

参照情報

実施組織・支援機関

事業再構築補助金事務局

収録制度集

新型コロナウイルス感染症関連

お問い合わせ先

【事業再構築補助金についてのお問合せ先】

事業再構築補助金事務局コールセンター 

電話番号:0570-012-088

受付時間:9:00~18:00(土日祝日除く)