①経営計画書を作成

1.最寄りの商工会議所や商工会と一緒に経営計画書を作成する

商工会議所や商工会と一緒に作る経営計画の内容は、創業融資の創業計画書とほとんど変わりません。新商品の開発や販路開拓支援を目的とする補助金ですので、その点をふまえて作成する必要があります。「HP作成することで、このような強みがある、だから、あとはこのように販路開拓すれば売れる！」というようにアピールします。業種にもよりますが、写真やグラフ、図など、見た目で印象を与えることも重要になります。この点が創業計画書と異なるポイントです。

→日本商工会議所の補助金ページ

（必要書類ダウンロード方法　：　県名　→　小規模事業者持続化補助金商工会分　→　低感染リスク型ビジネス枠申請様式をダウンロード）

2.経営計画を作成後、必要書類と誓約書を最寄りの商工会議所または商工会にメールで送り、相談員から助言を受け、印鑑をもらう。

商工会議所または商工会に必要書類をメールで送ると、様式4に印鑑が押されメール返信があります。また、様式4については商工会議所や商工会が用意するものなので、準備する必要はありません。最寄りの商工会議所や商工会は、それぞれのホームページで探すことができます。市町村のうち、商工会議所は市を管轄し、商工会は町村を管轄しています。商工会議所と商工会の管轄はカブりません。必ずどちらか１つの管轄になります。

→全国の商工会議所一覧

→全国の商工会一覧

注）商工会議所や商工会の印鑑はメール送信した当日にもらえるとは限りません。時間の余裕を見て、早めに送った方がよいです。
注）誓約書は商工会議所や商工会でダウンロードできます。

注）商工会議所や商工会に行き印鑑をもらうこともできますが、当日もらえるかはわかりません。メールで送る方が早く対応いただける可能性が高いです。