IT導入補助金
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IT導入補助金とは、日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報を一元管理するクラウドシステム等、生産性の向上のため業務プロセスの改善と効率化に資する汎用的なITツールの導入に活用できる補助金です。特に、複数の業務⼯程を広範囲に⾮対⾯化する業務形態の転換が可能なIT ツールの導⼊を⽀援します。
※申請にはIT導入支援事業者
小規模事業者・中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金:3億円 従業員:300人 |
| 卸売業 | 資本金:1億円 従業員:100人 |
| サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金: 5,000万円 従業員:100人 |
| 小売業 | 資本金:5000万円 従業員:50人 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） | 資本金:3億円 従業員:900人 |
| ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 資本金:3億円 従業員:300人 |
| 旅館業 | 資本金:5000万円 従業員:200人 |
| その他の業種（上記以外） | 資本金:3億円 従業員:300人 |
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | 従業員:300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | 従業員:１00人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 主たる業種に記載の従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | 主たる業種に記載の従業員規模 |
※資本金・従業員規模の一方が、上記以下の場合対象（個人事業を含む）
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していることを満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。
対象例
オンライン化の為のツール・システム導入
ECサイト構築費など
※事業計画期間において「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」
「事業場内最低が地域別最低賃金+30万以上」を満たす事等を加点要件とします。
通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）
低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
※令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
30万円～150万円未満(通常枠A型)
150万円～450万円以下(通常枠B型)
30万円～450万円(低感染リスク型ビジネス枠 C型）
30万円～150万円(低感染リスク型ビジネス枠 D型）
第1回受付締切：:5月14日（金）17：00
・宿泊・飲食事業などを行う旅館にて、補助金を活用し、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。またピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信した結果、問い合わせ件数が倍増、海外客の団体旅行予約も2割程度増加。
※補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。応募をご検討される方は必ずご確認ください。
①公募要領を読み、補助事業について理解をします。
IT導入補助金2021交付規定 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠C.D型版）
IT導入補助金2021公募要領 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠C.D型版）
②「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」（事前準備）
補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定します。
③「gBizIDプライム」アカウントの取得「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をお願いいたします。
※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、おおむね2週間となっております。早めの申請手続きをお願いします。
SECURITY ACTIONについて
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント取得に加えて、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。
交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。
④交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。
1.IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
2.交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
3.IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
4.『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。
⑤ITツールの発注・契約・支払い（補助事業の実施）
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。
※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。ご注意ください。
なお、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）においては、交付決定日前に受注・契約・納品を行ったものでも遡及申請が適用される場合があります。詳細は低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）の公募要領をご確認ください。
⑥事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑を提出します。
証憑の提出は、以下の流れで行います。
1.中小企業・小規模事業者等のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
2.事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
3.最終確認後、中小企業・小規模事業者等のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。
⑦補助金交付手続き
事業実績報告が完了し、補助金額が確定すると、『申請マイページ』で補助額を確認できるようになります。その内容を確認した後に補助金が交付されます。
⑧事業実施効果報告
事業実施効果報告は、定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』より必要な情報を入力し、IT導入支援事業者が『IT事業者ポータル』から代理提出してください。
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